新築一戸建てを検討していると、完成時期が年末に近い場合に固定資産税がどう変わるのか気になる方も多いでしょう。
建物の引き渡しや入居のタイミングは、税金や資金計画にも関わるため、早めに整理しておきたいところです。
本記事では、固定資産税は新築の年またぎでどう変わるのかをはじめ、入居時期との関係について解説します。
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固定資産税の基本と課税の基準・求め方
固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している方に課される地方税です。
原則として固定資産がある市町村に納める税金で、東京都の特別区では都が課税します。
新築一戸建てでは土地と建物の両方が対象になるため、不動産屋さんとしても購入前に確認していただきたい重要な費用です。
課税の基準日は毎年1月1日で、この日に土地や家屋を所有している方が、その年度の納税義務者になります。
求め方は基本的に課税標準額×税率で、多くの自治体では標準税率1.4％が使われます。
ただし、税率や納付方法は自治体によって異なるため、最終的には市町村への確認が必要でしょう。
また、土地には住宅用地の特例、建物には新築住宅の軽減措置があり、それぞれ分けて考えることが大切なのです。
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年またぎで変わる新築住宅の税額
固定資産税は1月1日時点の状態を基準にするため、年内に新築住宅が完成しているかどうかで翌年度の税額が変わります。
年内に建物が完成し、1月1日時点で家屋として認められれば、翌年度から建物部分にも固定資産税が課されます。
一方で、一定の要件を満たす戸建て住宅であれば、原則3年間、建物部分の固定資産税が2分の1に軽減される可能性があります。
また、土地が住宅の敷地として認められれば、住宅用地の課税標準の特例も受けられるでしょう。
反対に、年をまたぎ建物が完成した場合、1月1日時点で家屋として完成していなければ、その年度は建物部分の固定資産税が課されないことがあります。
ただし、土地が住宅用地として扱われない場合は、土地の軽減を受けられず、全体の負担が必ず安くなるとはいえません。
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住宅ローン減税は入居時期との関係も確認
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定の要件を満たして実際に住み始めたときから関係する制度です。
固定資産税が1月1日時点の所有状況や完成状況を基準にするのに対し、住宅ローン減税では実際に入居した年が重要になります。
そのため、建物が完成していても年内に入居していなければ、その年分の控除を受けられない可能性があります。
住宅ローン減税は、以前は年末時点のローン残高の約1％と説明されることもありましたが、現在の制度では控除率が異なる点に注意が必要です。
年末の入居がお得といわれるのは、年内に住み始めることで、その年の年末ローン残高をもとに控除を受けられる可能性があるためです。
ただし、床面積や所得、住宅性能などの要件もあるため、固定資産税とは別の基準で整理しましょう。
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まとめ
固定資産税は地方税で、毎年1月1日時点の所有状況を基準に課税され、土地と建物を分けて確認することが大切です。
新築住宅が年内に完成するか年をまたぐかで、建物の課税や土地の住宅用地特例に違いが出る場合があります。
住宅ローン減税は実際の入居時期が関係するため、完成日、引き渡し日、入居日をあわせて確認しましょう。
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えびす家株式会社
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