マイホームの購入は人生の大きな決断ですが、ご夫婦やご家族で一緒に家を買う際、「持分」について迷われる方は多いのではないでしょうか。
せっかくの新しいお住まいで、後になって税金や権利のトラブルが起きるような事態は避けたいですよね。
本記事では、複数人で不動産を購入する際の持分について解説します。
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失敗しない共有不動産の持分の決め方
不動産の「持分」とは、一つの不動産を複数人で所有する際に、それぞれが有する所有権の割合を指す言葉です。
共有者は、特定の部屋や土地の一部だけを所有するわけではなく、不動産全体に対して持分に応じた権利を持つことになります。
この持分割合の決め方は、実際に誰がどれだけ購入資金を負担するかを基準とするのが基本です。
自己資金だけでなく、連帯債務を含めた各人が実質的に負担する住宅ローンの金額も考慮して設定しなければなりません。
複数人で不動産を取得すると各々の持分が登記され、その割合はその後の管理費用の負担などにも関係してきます。
そのため、実際の負担額と登記上の割合を正しく一致させることが、権利関係を明確にするうえで重要といえるでしょう。
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夫婦や親子で共同購入する代表的なケース
持分割合を設定する代表的なケースとして、ご夫婦でマイホームを共同購入する場面が挙げられます。
この場合、夫婦それぞれが出した自己資金や住宅ローンの実質的な負担割合に応じて持分を設定するのが原則です。
ローンを夫婦で組んでいるからといって、機械的に持分を半分ずつにするのは避けましょう。
また、親子で住宅を購入する場合にも、それぞれが資金を出し合って共有名義にするケースが考えられます。
親から子へ住宅取得資金を渡す場合は、それが単なる共同負担なのか贈与に該当するのか区別することが不可欠です。
このように、家族間であっても持分割合は自動的に決まらないため、誰がいくら負担したのかを正しく反映させることが大切になります。
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登記や将来の管理に向けての注意点
持分割合を決める際にもっとも注意したいのが、実際の資金負担割合と登記上の持分割合を必ず一致させることです。
これらが異なると、負担額より多くの持分を取得した側が他の共有者から贈与を受けたとみなされ、思わぬ贈与税の対象となるかもしれません。
また、不動産を売買で取得する際には、売買契約書などの登記原因証明情報を用いて、権利移転の事実を正確に証明する必要があります。
さらに、共有不動産の管理や処分においては、過半数での決定や全員の同意が必要になるなど、共有者間の調整が求められます。
将来の売却や相続によって共有関係が変化する可能性も見据えて、事前の検討と将来設計をおこなっておくべきでしょう。
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まとめ
不動産の持分は、自己資金やローンを含む実際の購入資金の負担割合に基づいて正確に決めることが大切です。
夫婦や親子の共同購入においても、家族だからと安易に半分ずつ等にせず、各自の実質的な負担額を反映させなければなりません。
贈与税の発生や将来的な管理上のトラブルを防ぐためにも、登記前に権利関係を整理しておきましょう。
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えびす家株式会社
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