不動産売却をすると、さまざまな種類の税金がかかります。
控除や特例によって納税額を抑えることもできますが、そのためには税金について知っておかなければなりません。
ここでは、不動産売却にかかる税金や譲渡所得税の計算方法、節税のコツについてご説明します。
不動産売却にかかる税金の種類について解説！
不動産売却をして利益を得ると税金がかかります。
ここでは不動産の売却活動の段階から、売却後利益を得たのちに課せられる税の種類をご紹介します。
印紙税
これは、不動産売却時に売買契約書に貼る印紙代として必要となります。
税額は、売買契約書に記載されている金額によって異なり、たとえば契約金額が1000万〜5000万円以下であれば3万円です。
譲渡所得税
これは、不動産売却で得た利益に課せられる税金です。
事業所得や給与所得とは分離して計算します。
住民税
この税は、不動産を売却すれば利益が出るので課せられます。
また平成23年からは、復興特別所得税も加わりました。
譲渡所得税という税金を計算するには？
譲渡所得税は、【課税譲渡所得（譲渡所得ー特例控除）×税率】という式で求められます。
この計算方法で求めるために、まずは譲渡所得を計算します。
そのために【譲渡所得＝売却価格ー譲渡費用ー（取得費用）】という式を計算します。
譲渡所得を求めるためには、以下の金額や費用を計算する必要があります。
●譲渡収入金額
●取得費用
●譲渡費用
これらは計算式に当てはめるのではなく、それぞれの金額や費用に含まれるものを足し合わせて求めます。
そうして譲渡所得が求められたら、譲渡所得から特例控除を引きます。
特例控除を利用していない場合、この額は0となります。
最後に税率をかけますが、これは売却した年の元日時点で所有期間が5年以下であれば39.63％、5年を超えていれば20.315％をかけます。
こうして、譲渡所得税が求められます。
不動産売却で節税するコツはどのようなものかをご紹介！
不動産売却後の節税方法は、いくつかあります。
節税に関する特例などを賢く使うことで、納める税金を節約することができます。
購入額がわかる書類を探す
購入金額がわからない場合、売却代金の5％で取得したものとして計算します。
そのため課税額が大きくなってしまいますので注意が必要です。
売却のタイミングを検討する
税金控除や特例には、用件として物件の所有年数が盛り込まれているものがあります。
そのため、最終的に手元に残るお金を最大化するためには、売却するタイミングの調整が必要です。
節税に関する特例をもれなく使う
税金控除の特例は多くあります。
組み合わせによっては併用できるものもあるので、使えるものはとことん使いましょう。
まとめ
不動産売却にかかる税金や譲渡所得税の計算方法、税を節約するコツがひととおりわかったことでしょう。
これでもう、実際に不動産売却をした際の節税対策はバッチリですね。
私たちえびす家株式会社は主に不動産売却に関して興味がある方に不動産売買のサポートをおこなっております。
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