不動産投資を始める方は、増えているといわれます。
副業でも始められますが、忘れてはいけないのが確定申告です。
会社員は会社が年末調整をしてくれますが、投資をしている方は会社員であっても申告が必要です。
そこで、どのような申告が必要で、どのような書類がいるのか、注意点などをまとめます。
不動産投資の収入があれば申告を！確定申告とはなに？
確定申告とは、1年間の所得に対してかかる税金を計算して税務署に申告することです。
会社員の所得である給与所得は、年末調整をおこなうため申告の必要がありません。
確定申告が必要な方とは、個人事業主・フリーランス・副業をしている方などです。
不動産投資をしている場合、所得から所得控除を引いて残額があれば申告が必要とされます。
しかし、ゼロやマイナスであっても、確定申告はしたほうが良いときがあるので、必要なケースとはどんな場合かチェックしておきましょう。
不動産投資における確定申告の必要書類をチェック！
それでは、不動産投資の確定申告について、どのような書類が必要なのか確認していきます。
申告時期より前に入手できる必要書類もあるので、紛失しないようにまとめてファイルしておくと良いでしょう。
まずは、不動産売買契約書です。
そして、借主に部屋を貸すときに交わした賃貸契約書と家賃の送金明細書が必要になります。
管理会社に家賃回収を委託しているなら、管理会社に作成を依頼しましょう。
土地や建物などを売却したら、売渡清算書が必要書類です。
固定資産税や取得税など、売却や家賃収入を得るためにかかった税金も、申告には記載が必要です。
納付通知書は、必ず残しておきましょう。
そのほか、借入返済票や譲渡対価証明書が必要書類になります。
会社員であれば、源泉徴収票を準備しておきましょう。
確定申告の注意点！高額な不動産投資ほど確認をしよう
不動産投資における確定申告の注意点は、記入ミスがないようにすることです。
当たり前のことだと思われるかもしれませんが、申告期限ギリギリに作成すると、よく確認しないで提出することがあり、申告後にミスがわかるケースがあります。
故意に間違えたわけでなくても、申告内容が事実と異なれば過少申告加算税や延滞税など、払わなくて良い税金を納税しなければいけません。
また、損をしないための注意点に、投資所得がマイナスの申告があります。
給与所得がある方は損益通算が適用できるため、税金が還付される可能性があります。
申告の必要がないケースでも、申告したほうが良いかどうか確認するようにしましょう。
注意点をチェックして、期限内に申告と納税をすませるのがおすすめです。
まとめ
不動産投資後の確定申告についてご紹介しました。
最初の申告は不明点が多くて提出が不安になるかもしれません。
申告時期になると税務署で申告手続きの説明会が開催されるので、お近くの税務署のスケジュールをご確認ください。
私たちえびす家株式会社は主に不動産売却に関して興味がある方に不動産売買のサポートをおこなっております。
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