二世帯住宅はマイホーム購入の選択肢のひとつとして挙げられますが、そもそも二世帯住宅とはどんな定義の住宅なのでしょうか。
ここではまずその点をお答えしたうえで、二世帯住宅購入のメリットやデメリット、二世帯住宅購入で得られる節税効果なども解説していきます。
購入を検討しているなら知っておきたい！二世帯住宅の定義とは？
二世帯住宅とは一般的に親子二世帯で住む住宅のことを指しますが、明確な定義はありません。
二世帯住宅といっても、昔ながらの親子同居スタイルの完全同居型や玄関や水回りなど一部だけを共用する部分共用型、玄関を含めすべて別々にしている完全分離型の3タイプがあります。
完全同居型と完全分離型では同じ二世帯住宅でもタイプがまるで異なるため、そもそも一つの定義ではおさまらないのです。
二世帯住宅を購入する際は間取りも慎重に検討したほうが良いでしょう。
その理由は、子育てや介護などを見据えた長期的視野での間取り選びが必要だからです。
子育てしやすい部屋の配置やバリアフリー度などを重視することをおすすめします。
二世帯住宅を購入する際のメリットとデメリット
二世帯住宅の購入にはメリットとデメリットの両方があります。
メリットは子育てや家事・介護など生活面での助け合いができることや、親子で2軒の住宅を購入するよりもコストダウンできる点です。
また、二世帯住宅は節税効果が期待できるメリットもあります。
しかし、別居と比べると親子それぞれの世帯のプライバシーを保ちにくいことや、水道光熱費をはじめとした生活費分担でトラブルに発展しやすいことなどのデメリットがあるのも事実です。
また、二世帯住宅が親と子の共有名義であるケースで親が他界すると、親の共有持分は相続対象となるため、兄弟姉妹など他の相続人がいる場合は遺産分割についてトラブルが起こる可能性もあります。
二世帯住宅の購入で見込める節税効果
二世帯住宅の購入には節税効果というメリットが存在します。
二世帯住宅は、共有登記ではなく区分登記にすることで、2戸の住宅としてみなされます。
そのため、それぞれの土地で200㎡、親子で計400㎡までは固定資産税の小規模住宅用地の特例を受けられるようになります。
不動産取得税についても区分登記なら、それぞれが居宅要件などの条件を満たすことで、両住宅の課税標準額（固定資産税評価額）の1,200万円控除を受けることが可能です。
また、相続税についても親と同居している二世帯住宅なら330㎡まで宅地の価格を最大80%減額して評価してもらえる小規模宅地の特例適用によって、相続税の大幅な節税効果が期待できます。
まとめ
親子二世帯で住む二世帯住宅は親子でいろいろ助け合えることや節税効果などのメリットがありますが、別居と異なりお互いの世帯のプライバシーが保ちにくいなどのデメリットもあります。
購入するかどうかはくれぐれも慎重に検討しましょう。
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