不動産売却をご検討中の方は、アスベストという言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
所有している物件の築年数が古い場合、アスベストが含まれている可能性があるため、売却時には注意が必要です。
本記事では、アスベストについてと売却の可否、売却するうえでのアスベスト対策を解説します。
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アスベストとは
アスベストは、戦後の高度成長期に幅広く使用された、耐熱性や防音性、絶縁性にすぐれた天然の鉱物です。
値段が安価であったため、建築材料のほかにも、電気製品や自動車などにも広く利用されました。
しかし1975年、アスベストを吸い込むことで、肺線維症になる可能性が挙げられました。
そこで、労働安全衛生法により、含有率5％以上のアスベストの吹き付けが禁止されます。
さらに、2005年におこったクボタショックによって、発がんする可能性が一般的にも認知され、2006年以降は含有率0.1％を越えるアスベスト含有建材の使用が禁止されました。
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アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却可能なのか
アスベストが含まれている可能性のある物件でも、売却は可能です。
また、アスベストが含まれているかの調査をしている場合は、説明が必要ですが、おこなっていないなら、調査をしていない旨を記載するだけで問題ありません。
しかし、アスベストが含まれているか不明な物件は、買主から敬遠されたり、減額交渉を求められたりする可能性があります。
理由として、アスベストが使用されている物件は、リフォームをする際にも、アスベストが飛散しないよう工事をする必要があり、買主の負担が大きいためです。
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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策
まず、アスベストが含まれているか不明な物件を売却したい場合は、専門の会社に使用調査をおこなってもらうことが重要です。
なぜなら、調査をしていることで買主に安心感を与えることができ、使用されていないことがわかれば、物件の価値もあがるからです。
また、アスベストの調査ができない場合は、重要事項説明書にアスベストが使用されている可能性があることを、記載しておきましょう。
それにより、購入後にトラブルに陥る可能性や、工事費用の請求をされる心配がなくなります。
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まとめ
アスベストは、戦後の高度成長期に幅広く使用されてきましたが、発がんの可能性が知られてからは、全面的に使用が禁止されました。
アスベストが含まれている可能性のある物件でも、売却はできますが、敬遠されるケースが多いです。
アスベストの調査をおこなうことが望ましいですが、実施ができない場合は、その旨を重要事項説明書に記載しましょう。
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えびす家株式会社
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