不動産売却によって得られる利益は、資金計画を助けるものですが、税金や社会保険料の負担が増加することへの不安を感じる方も多いでしょう。
とくに、国民健康保険料などは前年の所得に連動して決定されるため、仕組みを正しく理解しておかなければ、予期せぬ家計の圧迫を招く可能性があります。
本記事では、不動産売却で健康保険料が上がるケースや、計算の仕組み、上昇を抑えるための控除や特例も解説します。
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不動産売却で健康保険料が上がるケース
不動産売却によって、健康保険料が増額するのは、主に国民健康保険に加入している自営業者や退職者、および75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者です。
会社員が加入する健康保険や組合健保は、標準報酬月額に基づいて保険料が算定されるため、一時的な不動産売却益による影響はありません。
一方、国民健康保険料や、後期高齢者医療保険料は、前年の総所得金額等をもとに決定される仕組みとなっており、利益が出た翌年の保険料が増加する傾向があります。
また、会社員の被扶養者となっている配偶者などが不動産を売却した際も、一時的に所得が増えることで年収要件を超過し、扶養から外れなければならないケースが生じます。
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売却益が出ると翌年の保険料はいくら上がる？
国民健康保険料は、医療分・支援分・介護分の3つで構成され、それぞれの「所得割」が不動産売却による譲渡所得の影響を受けます。
所得割額は、前年の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた金額に、自治体が定める料率を乗じて算出されます。
ただし、国民健康保険料には「賦課限度額」が設けられており、たとえ数千万円の大きな利益が出たとしても、この上限額を超えて請求されることはありません。
この賦課限度額は、近年引き上げられる傾向にありますが、高額所得者にとっては、実質的な負担の上限として機能しています。
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負担増を抑えるために活用したい控除や特例
健康保険料の上昇を抑えるためには、確定申告において経費や特別控除を漏れなく計上し、課税対象となる譲渡所得の金額を、可能な限り圧縮することが重要です。
まず、不動産会社に支払った仲介手数料や測量費、建物の解体費用などは「譲渡費用」として売却金額から差し引くことが認められており、所得額を減らす効果があります。
さらに、マイホームを売却した場合には、譲渡所得から最大3000万円まで、差し引ける「居住用財産の3000万円特別控除」という特例を利用することができます。
国民健康保険料の算定基礎となる所得は、この特別控除適用後の金額を用いるのが一般的であるため、適切に申告をおこなえば、保険料への影響を最小限に抑えることが可能です。
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まとめ
不動産売却による健康保険料への影響は、主に国民健康保険加入者や、後期高齢者医療制度の対象者、および社会保険の被扶養者に生じる可能性があります。
保険料は、前年の所得に基づいて計算されますが、賦課限度額による上限設定があるため、売却益が増えても負担額が無制限に増え続けることはありません。
3000万円特別控除などの特例措置を、適切に申告することで、課税所得を圧縮し、翌年の保険料の増額を効果的に抑制することが可能です。
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えびす家株式会社
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