不動産の価値を知るために使われることがあるのが、減価償却です。
しかし、具体的にどう算出したらいいかはわからない方が多いといわれます。
そこで、あらためて減価償却とはなにか、簡単な計算方法と一緒にみていきましょう。
また、不動産売却での注意点もご紹介します。
不動産売却で耳にする減価償却とは？わかりやすく解説
そもそも、減価償却とは不動産では建物にかかるもので、土地にはその考え方がありません。
建物とは、経年劣化などにより価値が少しずつ下がっていきます。
しかし、どれくらい価値が下がったのかを毎回査定してもらうのは困難で、価値とは見る方によって違いが出てしまうものです。
誰がみても建物の価値がどれだけ下がったかわかるように数値化したのがこの数字になります。
たとえば、250万円の社用車を購入した場合、経費には毎年50万円ずつ計上していき、最終的には資産価値がゼロになるというものです。
不動産売却では、譲渡所得を出すための取得費を出すのに必要になります。
そのため、いつ建物を取得したのか、わかる書面があると算出しやすいでしょう。
不動産売却ではどうする？減価償却費を自分で計算する方法
計算するのが難しそうな減価償却費ですが、自分で計算できます。
算出方法には定額法と定率法がありますが、一般的に使われるのは定額法です。
定額法では、取得価格に定額法の償却率と経過年数、そして0.9を掛けた額になります。
わからないのは、償却率でしょう。
償却率は1年ごとに無くなる価値の指標で、これを調べるためには建物の耐用年数や建物の構造、経過年数が必要です。
建物の耐用年数は国が定めたもので、たとえば木造であれば22年と定められています。
不動産売却時に使う耐用年数は、これに0.8を掛けた数字を引いた額です。
法定耐用年数が22年で、経過年数が10年なら、計算式は22-（10×0.8）で耐用年数は14年です。
ここまでくると、ようやく償却率がわかります。
耐用年数14年の償却率は、0.072です。
不動産売却後の減価償却費の注意点！わからないままの放置はNG
不動産売却後に減価償却費を算出するのは、確定申告で必要だからです。
しかし、初めて算出する方のなかには、導きだせず、そのままにしてしまうケースがあるので注意しましょう。
実は、確定申告では減価償却費がわからなくても申告は可能です。
その場合、概算取得費を使って算出します。
概算取得費は、売却価格の5%を取得費とみなすものです。
概算取得費が、実際の取得費よりも高額であれば問題ありません。
しかし、実際の取得費より額が低い可能性があるなら注意が必要です。
しっかり経費がわかれば、取得費が売却価格を上回り、譲渡損失が出て節税できたというケースがあるので注意しましょう。
まとめ
不動産売却後に必要になる、減価償却とはなにかをまとめました。
少しでも節税するために、計算方法を知っておくのは大切です。
自分で出せますが、不安な場合は専門家に相談するのも良いでしょう。
算出方法で不明点がある場合は、お気軽にご相談ください。
私たちえびす家株式会社は主に不動産売却に関して興味がある方に不動産売買のサポートをおこなっております。
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