不動産投資を始めて順調になると、法人化すべきかどうか迷う方もいらっしゃいます。
法人化になかなか踏み切れない方でも、法人化のメリットを考えると心変わりされるかもしれません。
今回は、不動産投資の法人化の方法や、法人化のメリット・デメリットをご紹介します。
不動産投資の法人化！法人化する方法
不動産投資を法人化する方法は、会社を設立することです。
会社設立には、必要書類の準備や費用がかかるため、法人化に踏み切れない方も流れを知れば、前へ進みやすいかもしれません。
まず、会社名・所在地と取締役・発起人などの役員を決め、出資金と会社設立費用を準備します。
そして取引に必要な印鑑として会社の実印、銀行印や、会社の定款、登記申請書、取締役の印鑑証明書などの書類を作成または準備します。
公証役場で定款を認証してもらい、法務局で設立登記の申請と会社印の登録をすれば、1～2週間で登記は完了、会社設立です。
多忙で複雑な手続きに困難を感じる方には、費用はかかりますが、司法書士に相談・依頼することがおすすめです。
不動産投資の法人化！法人化するメリット
不動産投資で法人化する最大のメリットは、節税対策ができることです。
個人の場合、所得に最大55%の税率（所得税・住民税）がかかるのに対し、法人は最大でも38%ほどです。
不動産投資の利益が大きくなればなるほど、節税対策として法人化の効果は大きくなります。
また、会社情報が登記により公示され、個人と比較して厳密な会計処理も求められることから、個人よりも法人の信用度が高くなります。
その結果、融資の審査に個人よりも合格しやすく、資金調達がスムーズにできることもメリットです。
融資を受けることで、さらに不動産投資の拡大につなげることが可能となり、会社として成長できます。
そのほか、法人は、消費税還付が可能など、税制面でも個人経営よりも優遇されています。
不動産投資の法人化！法人化するデメリット
不動産投資の法人化のデメリットは、手続きに手間と労力、費用がかかることです。
個人の場合は、10分ほどで開業届を作成し、税務署へ提出するだけで完了となり、法人化と大きな違いがあります。
さらに、法人は、維持費用も個人と比較して高額になることもデメリットと言えます。
厳密な会計処理が求められる法人では、税務・会計処理が複雑で、税理士など専門家を顧問として雇い処理することが一般的です。
外部に委託する費用も発生しますが、それを相殺できるほど不動産投資が拡大成長すれば、無駄ではありません。
まとめ
不動産投資の法人化は、手続きは個人と比べて手間、費用、時間がかかります。
しかし、いったん法人化すればその社会的信用は高く、事業に優位に働くメリットは多いです。
とくに、節税効果は、法人と個人では大きな差が生まれます。
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