不動産を購入する際には、土地や建物の購入代金だけではなく、税金や仲介手数料などの諸費用の支払いも必要になります。
しかし、はじめて不動産取引をおこなう方は、どのような税金の種類があるのかわからないことも多いでしょう。
そこで今回は、都市計画税とは何か、計算方法と軽減措置も解説します。
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不動産購入前に確認したい「都市計画税」とは？
都市計画税とは、都市計画事業や土地区間整理事業の資金を確保するために国に納める税金です。
市街化区域内に土地や建物を保有しているすべての方が課税対象となり、毎年1月1日時点の不動産所有者に支払い義務があります。
市街化区域は都市計画区域の一つで、すでに市街地となっている区域や、優先的に市街化を促進する区域が該当します。
都市計画税が課せられる方には固定資産税と一緒に納付通知書が手元に送られてくるため、それをもって自治体に税金を支払う流れです。
固定資産税との主な違いは、固定資産税が不動産の所有者全員に課せられるのに対し、都市計画税は不動産を購入したからといって必ずしも納税の義務があるわけではないことです。
また、都市計画税の税率は0.3%が上限であることに対して、固定資産税の税率は1.4％が標準税率となっています。
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不動産購入における都市計画税の計算方法とは？
都市計画税の額は「固定資産税評価額×制限税率0.3％」の式で算出できます。
固定資産税評価額はその土地や建物がどれくらいの価値があるのかを数字に表したもので、住宅にかかるさまざまな税金を計算する際に用いられるものです。
具体的な評価額が知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を確認する、自治体に問い合わせるなどの方法があります。
なお、都市計画税の税率は自治体によって異なりますが、0.3%が上限となっており、それ以上税率が高くなることはありません。
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不動産購入後に課せられる都市計画税の軽減措置とは？
都市計画税の主な軽減措置として、住宅用地の特例が挙げられます。
具体的には、1戸あたり200㎡までの小規模住宅用地については課税標準額が3分の1になり、200㎡を超える一般住宅用地については3分の2に軽減されます。
ただしこの特例を受けるためには、当該土地が住宅用の土地であること、併用住宅であれば4分の1以上が居住用であることを満たさなくてはなりません。
また、固定資産税には土地と建物のどちらにも軽減措置が存在しますが、都市計画税には建物についての軽減措置はありません。
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まとめ
都市計画税とは、都市計画事業や土地区間整理事業の資金を確保するために国に納める税金であり「固定資産税評価額×制限税率0.3％」の式で算出できます。
都市計画税が課せられるのは、市街化区域内に不動産を所有する方です。
税率は自治体によって異なるものの、上限は0.3%となっており、それ以上税率が高くなることはありません。
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えびす家株式会社 メディア担当
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