空き家を所有しており、空き家問題について調べるなかで「特定空家」という言葉を目にする方も少なくないかと思います。
しかし、「特定空家は通常の空き家とは何が違うの?」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は「特定空家」について、通常の空き家との違いや、法律上での認定基準、指定された場合のリスクを解説していきます。
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通常の空き家と特定空家の違いとは?
一般的に、空き家は「誰も使用していない建物またはこれに付随する工作物、敷地」とされています。
つまり簡潔に言えば、売却中の物件や賃貸物件の空室などを除いて、誰も住んでいない家を空き家と呼んでいます。
一方で、特定空家は、ある一定の条件を満たした空き家が、指定される可能性があるもののことです。
大まかにいえば、放置されていて危険な状態な空き家や、周囲に悪影響を及ぼす空き家が、特定空家に指定されます。
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法律における特定空家の認定基準
先述したように、放置されていて危険な状態な空き家や、周囲に悪影響を及ぼす空き家が特定空家に指定されますが、具体的には以下の基準となります。
●倒壊する恐れがあるなど、著しく保安上の危険性が高い状態
●汚物やゴミの放置による異臭や、害獣の発生など、著しく衛生上有害になる可能性のある状態
●適切な管理がおこなわれず、著しく景観を損ねている状態
●その他、近隣の生活環境の保全において、放置しておくことが不適切である状態
これらのいずれかに当てはまる空き家は、特定空家として指定されてしまいます。
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特定空家に指定された場合のリスクについて
先述のような要件に当てはまり、特定空家に指定された場合には、さまざまなリスクを負うこととなります。
たとえば、固定資産税の特例措置が受けられなくなり、課税額が3~6倍に跳ね上がってしまうことが挙げられるでしょう。
節税対策のために空き家を放置している方も少なくありませんが、特定空家に指定された場合は、軽減措置が受けられなくなるため、納税額が増加してしまいます。
また、行政代執行により、強制的に解体処分されてしまうリスクも考えられます。
解体を代わりにおこなうのは行政ですが、その際の費用は所有者が支払わなければならないため、注意しましょう。
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まとめ
誰も住んでいない家を空き家と呼びますが、ある一定の条件を満たした空き家が、特定空家として指定されることとなります。
具体的な条件としては、放置されて倒壊の恐れがある状態や、汚物やゴミの放置で衛生上有害となる状態が挙げられるでしょう。
特定空家に指定された場合は、固定資産税の課税額が3~6倍に跳ね上がる可能性があることや、行政代執行で強制的に解体処分されるリスクがある点に注意しましょう。
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えびす家株式会社 メディア担当
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