不動産相続では、共有持分に注意しなければなりません。
しかし、初めて相続をおこなう方にとっては、不動産の共有持分がどのようなものかご存じないでしょう。
そこで今回は、不動産を相続する方に向けて、共有持分とは何か、できることや起こりうるトラブルをご紹介します。
相続で知っておきたい不動産の共有持分とは
共有持分とは、不動産を複数名で所有しているときにそれぞれの所有者が持っている所有権の割合です。
1つの不動産を3人で平等に所有しているときの共有持分は、3分の1ずつとなります。
不動産が共有状態になるのは相続が主な要因となっており、兄弟姉妹など複数名で不動産を所有するケースがあるでしょう。
また、複数名で資金を出し合って不動産を購入したときにも共有状態になる可能性があります。
不動産を共有名義で所有しているケースでは、それぞれの所有者に持分が与えられるのが原則です。
その割合は、法定相続分や出資額に応じて決まるのが一般的となっています。
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相続で知っておきたい不動産の共有持分でできること
共有者が単独でおこなえる不動産の保存行為とは、物件の原状を維持するための手段であり、具体的には雨漏りの修理などが該当します。
共有持分の売却は、自分が所有している範囲に限り可能であり、その範囲内で単独で不動産を処分することができます。
ただし、不動産全体を売却したいときには、所有者全員の同意が必要になるので注意しましょう。
売却や担保権設定などは不動産の処分行為にあたるため、所有者全員の許可が必要です。
なお、不動産の管理行為については、共有者持分の過半数から同意を得る必要があります。
リノベーションや賃貸物件としての活用などが管理行為に該当するので、それらの行為をおこなうときには所有者へ確認を取ることが大切です。
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相続で知っておきたい不動産の共有持分で起こるトラブル
不動産を共有状態で相続するときには、メガ共有のトラブルに注意しなければなりません。
何代にもわたる相続が生じているにも関わらず、長年登記されなかったケースでは、共有者が増える可能性があります。
売却など処分の手続きが困難になるため、早めに共有状態を解消しておくことが大切です。
しかし、そのような不動産は所有者が不明で連絡を取れないケースがあります。
裁判所をつうじて共有状態を解消する「共有物分割請求」を選択するのも一つの手段となっているので、事前に方法を確認しておきましょう。
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まとめ
共有持分とは、不動産を複数名で所有しているときにそれぞれの所有者が持っている所有権の割合です。
共有持分でできることは保存行為であり、管理行為や処分行為では他の所有者に同意を得る必要があります。
メガ共有になってしまうと、売却などの処分行為ができなくなる可能性もあるので注意しましょう。
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