土地の売買において、購入後の用途によって地目を選ぶ必要があるとともに、面積は売却金額を決める際の重要なポイントになります。
物件によっては登記簿謄本に記載されている面積と実際の面積が違っているのをご存じでしょうか。
この記事では、測量とは何かのほか、実施するのが得策なケースや費用についても解説するので、土地を売却予定の方はお役立てください。
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土地の売却における測量とは
土地の売買においては、売主と買主が合意すれば物件を実測する必要はありません。
ただし、物件のなかには登記簿と実際の面積が異なるケースや、隣接地との境界が不明確なものが多く存在しています。
測量とは面積や高低差などを機械で測って図面に表す作業であり、面積と境界を確定する目的で実施する大切なものです。
実施すると、正確な広さに対して適正な価格を設定できるとともに、隣接地の所有者とのトラブル防止にも役立ちます。
土地の売買にあたっては、法務局において保管されている地積測量図のほか、ブロック塀などを境界線とみなす現地測量図を使用するケースがあります。
しかし、すべての境界線を明確にしたうえで実測により作成する境界確定測量図が他の種類に比べて信頼度が高く、地価が高い物件になると買主から求められるのが一般的です。
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土地の売却にあたって測量を実施するのが得策なケース
取り引きする物件に境界杭が存在していないケースにおいては、隣接地の所有者とトラブルにならないよう、実測するのをお勧めします。
また、条件がよくて人気のある一等地は1㎡あたりの価格が高く、面積の違いが地価に大きな影響を及ぼす可能性があり、面積を確定させておくのが得策です。
このほか、四角い形状とは異なる旗竿地や変形地も、買主から正確な境界線を求められるでしょう。
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土地の売却において測量にかかる費用
現地にある境界標やブロック塀などをもとにする現況測量については、100㎡ほどの物件に対する相場費用が10〜20万円程度になります。
これに対し、隣地所有者に立合ってもらい境界を明確にしたうえで実測する確定測量は手間がかかり、100㎡ほどの物件で30〜50万円程度は必要になるでしょう。
行政による立ち会いが発生するケースになると、提出する書類や手続きが増えてしまい60〜80万円を予定しておくのが妥当かもしれません。
なお、旗竿地や変形地になると、さらに高額になる可能性があり、注意が必要です。
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まとめ
土地の売買においては、売主と買主が合意さえすれば物件を実測する必要はありませんが、売買価格を定めるうえで面積は重要になります。
また、隣接地の所有者とのトラブルに発展する可能性があり、売却にあたっては実測するのが得策でしょう。
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えびす家株式会社 メディア担当
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