不動産を売却する際には、付帯設備表の記入が求められ、その内容を正しく理解することが大切です。
とくに、引渡し後のトラブル防止や契約不適合責任の明確化につながるため、慎重な対応が必要となります。
本記事では、付帯設備表の基本的な役割や主な記載項目、記入時の注意点について解説いたします。
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付帯設備表とは
付帯設備表とは、売却する不動産に残していく設備の状況を売主から買主へ報告し、引渡し後のトラブルを未然に防ぐための重要な書類です。
売買契約時には、建物の傷や雨漏りの有無などを告知する「物件状況確認書」と共に、買主へ提示されます。
そして、この2つの書類によって、物件本体と設備の状況が明確になるのです。
また、どの設備が対象で、正常に動作するかを書面で取り決めることにより、引渡し後の「言った、言わない」という水掛け論を防ぎます。
なお、付帯設備表は契約内容の一部となり、売主の責任範囲を明確にするという法的な役割も担っているのです。
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付帯設備表の主な記載事項
付帯設備表には、キッチンやエアコン、給湯器といった生活に欠かせない主要設備が、あらかじめ項目として印刷されています。
売主は、それらの設備の有無と、もし「有る」場合は、買主へ引き渡すか、あるいは売主が撤去するのかを明記します。
さらに、引き渡す設備については、引渡し時点での不具合や故障の有無を正直に告知しなければなりません。
このほか、照明器具やカーテンレール、物置といった「その他の設備」についても、同様に状況を記載していきます。
また、経年劣化により安全上の注意が必要となる、法律で定められた「特定保守製品」の有無を報告する欄も設けられています。
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付帯設備表を記入する際の重要な注意点
付帯設備表を記入する際は、ご自身の契約不適合責任に関わる重要書類であることを認識し、誠実に告知することが何よりも求められます。
まず、記入の直前に、引き渡す予定のすべての設備について、改めて正常に動作するかを確認しましょう。
もし、不具合があるにも関わらず「正常」と告知してしまうと、引渡し後に契約不適合と見なされ、修繕費用などを請求される可能性があります。
ご自身での判断に迷う項目があれば、必ず不動産会社の担当者に相談してください。
専門家と確認しながら、正確な情報を記載することが不可欠です。
ただし、報告義務があるのはあくまで「故障・不具合」であり、通常の使用に伴う経年劣化まで告知する必要はありません。
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まとめ
付帯設備表は、エアコンなどの設備の有無や状態を売主から買主へ明確に伝え、引渡し後のトラブルを防止する目的で作成されます。
記載項目は、給湯器などの主要設備からその他の設備まで多岐にわたり、故障の有無などを正確に報告することが必要です。
記入時は、設備の最終的な動作確認をおこない、その内容が売主の契約不適合責任に関わることを理解したうえで、正直に告知することが求められます。
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えびす家株式会社
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