長期優良住宅とは、耐震性や省エネ性などの高い基準を満たした住宅のことです。
新築一戸建ての購入を検討中の方なら、ぜひ知っておきたい住宅の種類ではないでしょうか。
そこで今回は、長期優良住宅のメリットやデメリットについて解説します。
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長期優良住宅とはなにか
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たした住宅のことをいいます。
この法律は2009年（平成21年）から施行されました。
長期優良住宅の認定を受けることで、さまざまな税制面のメリットを受けることができます。
認定基準は9項目です。
劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画となってます。
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長期優良住宅を購入するメリット
長期優良住宅を購入すると、住宅ローンの減税や固定資産税の軽減などのメリットが得られます。
住宅ローン減税
住宅ローンを借りて家を購入した場合に、年末ローン残高の0.7％が所得税・住民税から13年間控除されます。控除限度額は一般住宅が3000万円ですが、長期優良住宅なら5000万円ほどになります。
固定資産税
住宅・土地の所有者が支払う税金です。新築時に税額が1/2に減額される減税措置が受けられますが、その期間が、戸建ての一般住宅は3年間、長期優良住宅なら5年間に延長されます。
地震保険料の割引
長期優良住宅は地震保険料の保険料割引対象です。長期優良住宅の認定基準には耐震性の項目があり、「耐震等級2以上」を満たしているため、優遇措置が受けることができます。
耐震等級2の割引率は20％、住宅によっては、耐震等級2より耐震性が高い耐震等級3の割引が適用され、耐震等級3（最高等級）の割引率は30％です。
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長期優良住宅を購入するデメリット
申請費用がかかる
長期優良住宅の申請・審査にかかる費用は所管行政庁によって違いますが、おおよそ5～6万円です。
実際は住宅建設会社や工務店に申請書類を作成してもらうため、手数料を含めると、合計で20～30万円程度かかるのが一般的です。
定期点検が必須
長期優良住宅は建築・入居後も定期点検が必要です。
認定基準には維持保全も含まれているため、建築前に提出した「維持保全計画」に従って点検し、必要に応じて修繕します。
維持保全を怠った場合、認定を取り消されることもあるので注意が必要です。
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まとめ
長期優良住宅は国が定めた基準を満たす住宅で、耐久性や省エネ性などの品質が求められ、税制優遇や住宅ローン減税などの経済的なメリットがあります。
しかし、高品質を維持するための初期投資やメンテナンス費用も考慮する必要があります。
新築一戸建ての購入を検討している方は、ライフスタイルや予算に合った長期優良住宅を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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えびす家株式会社 メディア担当
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