購入したい土地をみつけたときには、所有者に売却してもらえるよう依頼するのが一般的です。
ところで、さまざまな事情によって、登記簿に記載されている名義人が所有者と異なるケースがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、所有者不明土地とは何かのほか、所有者不明の土地を買いたいときの手続きとリスクについて解説するので、土地を購入予定している方はお役立てください。
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所有者不明土地とは
所有者不明土地とは、所有者を把握できない土地や、所有者と連絡が取れない状態の物件です。
土地の所有者は法務局の登記簿において登録されていますが、相続登記の未処理などによって所有者が違っている物件が少なくありません。
また、引っ越しても住所変更登記がおこなわれていないケースが多い点も、所有者が不明になってしまう理由の1つです。
国は、所有者が不明になっている土地に関する問題の解決に向けて取り組み始めており、2021年に法改正をおこなうとともに2023年4月1日から順次施行されています。
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所有者不明土地を買いたいときの手続き
土地を買いたいときには、法務局で全部事項証明書を取得して登記簿における所有者や共有者を確認して連絡するのが一般的な流れです。
所有者と連絡がつかないケースにおいては、これまでも家庭裁判所に不在者が所有する財産の管理人を選任してもらう不在者財産管理人制度を利用できました。
ただし、不在者財産管理人は土地など一部の財産だけを管理する役割ではなく、一部の土地だけを処理するときには土地・建物に特化した財産管理制度が得策です。
この制度は法改正によって新設されたもので、さまざまな点で不在者財産管理人制度に比べて使い勝手がよくなっています。
手続きを進めるには、所有者が所在不明であるのを調査してから、裁判所に対して土地・建物の管理人を選任してもらうよう申し立てをおこなわなければなりません。
裁判所では審査したうえで異議届出期間などを定めて官報を公告し、期間が経過すると管理人を選定します。
選任された管理人は、裁判所からの許可によって土地を売却できるようになります。
管理人との交渉により合意に達すると、所有者不明土地の購入に向けて売買契約などの手続きを進められるようになるでしょう。
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所有者不明土地を買いたいときに理解しておくべきリスク
所有者不明土地の所有者を探しているうちに所有者が判明するケースがありますが、売却してくれるとは限りません。
何らかの事情によって故人名義のままにしているケースがあるなど、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
また、所有者がわからない土地は適切に管理されていない傾向があり、土地の整備にコストがかかる可能性が考えられます。
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まとめ
今回は、所有者不明土地とは何か、所有者不明の土地を買いたいときの手続きとリスクについても解説いたしました。
土地を買いたいときには法務局で所有者を確認したうえで、手紙などによって連絡してみましょう。
手紙が戻ってきて連絡がつかないなど所有者不明土地を取引する際には、法改正によって新設された土地・建物に特化した財産管理制度により手続きすると良いでしょう。
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