投資目的で不動産を購入する際、地震保険には入らない方も少なくありません。
しかし、日本では地震が多いため、思わぬ被害に見舞われる可能性もあります。
今回は、地震保険とは何か、不動産投資の際に加入するメリットとデメリット、補償内容についてご紹介します。
不動産投資でも加入すべき？地震保険とは
地震保険とは、火災保険のオプションとしてセットで契約する、地震による損害を補償する保険です。
単独では加入できないため、かならず火災保険にも加入しなければなりません。
契約手続きや保険金支払い業務を民間の保険会社がおこない、一定額以上の保険金を政府が再保険して支払う仕組みになっています。
政府と民間企業の協力によって成り立っているため、地震保険各社の保険料は均一なのが特徴です。
保険内容は法律で決められており、一般的な火災保険では地震による火災は補償対象外ですが、地震保険ならばそのような補償にも対応できます。
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不動産投資で地震保険に加入するメリットとデメリット
投資用の不動産を購入するために組んだローンを返済しつつ、災害によって被害を受けた部分の修繕費を払うのは大変です。
地震保険に加入すれば、いざ災害が起きて被害を受けた場合の備えになります。
また、確定申告の際は経費として計上できるため、税金の負担を減らせるのはメリットと言えるでしょう。
デメリットは、火災保険に追加する形で加入するため、余分な保険料がかかる点です。
月々の支払いが負担になる場合もあり、補償額に上限がある点も加入をためらう原因となっています。
本震による被害を受けての補償が一度終了すると、余震による被害が補償対象にならない点にも注意が必要です。
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不動産投資における地震保険の補償内容
地震保険の補償内容は、地震によって起きた副次的な災害などもカバーしています。
たとえば、地震による火災や噴火、津波などによる被害であり、対象は居住用の建物と家財です。
保険金額は火災保険の契約金額の3～5割の範囲内とされ、建物部分は5,000万円以内、家財は1,000万円以内となっています。
金額を決める基準は実際に払った修繕費などではなく、受けた損害の程度です。
住宅が全損した場合は100％、大半損で60％、小半損で30％、一部損で5％の保険金が支払われます。
物件がマンションである場合は、共用部分を含めたマンション全体の被害に則って、金額が算出される仕組みです。
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まとめ
日本の不動産であれば、いつでも地震による被害を受ける可能性があるため、もしものときに補償してくれる地震保険は心強い存在です。
ただし、毎月支払う金額が増えることになるため、負担が大きくなる場合もあります。
有事の際に備えるだけのメリットがあるか考え、加入を決めましょう。
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