建物は、都市計画法で規定されている用途地域で認められたものでなければ建てられません。
用途地域のなかに住宅系は7つの種類があり、そのうち比較的自由度の高い地域としては第二種住居地域があげられます。
この記事では、第二種住居地域とは何かのほか、建てられる建物や土地購入のメリットをご説明するので、土地を購入予定の方はお役立てください。
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第二種住居地域とは
閑静な住宅街でありながらも、大規模な工場の建設は騒音や振動などにより危険を感じ、周辺環境の魅力が損なわれる可能性があります。
日本では、日常生活や社会活動を守りつつ、利便性を確保するために、都市計画法において用途地域ごとに土地の利用目的を制限しています。
用途地域には住居系だけでなく、商業系や工業系も含まれており、全部で13種類に区分することができます。
そのなかで7つが住居系であり、第二種住居地域はその1つです。
この地域は主に住居の環境を守る役割があり、住宅にくわえて商業施設や娯楽施設などが混在する地域です。
第二種住居地域は、住居専用地域と比べて建築物の高さに関する制限が緩和されています。
そのため、マンションや一戸建て、店舗、事務所などが入り乱れた街並みが特徴とされています。
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第二種住居地域の土地を購入して建てられる建物
比較的規制が緩い地域でも、第二種住居地域の土地には建てられない建築物が存在します。
具体的には、面積が50㎡以上の工場や危険物の処理・貯蔵量が多い施設、床面積の合計が10,000㎡を超える店舗・飲食店・事務所、営業用倉庫は建設が許可されません。
また、映画館・劇場、キャバクラ・キャバレー・ナイトクラブも建築が許可されていません。
一方で、住宅や他の多くの建物は建設が可能であり、小学校や病院、警察署、パチンコ屋、面積が50㎡以下で危険性や環境を悪化させる恐れが少ない工場などが混在しています。
ただし、個々に容積率や建ぺい率、高さ制限が定められているため、土地の購入や建物の建設時には注意が必要です。
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第二種住居地域の土地を購入するメリット
第二種住居地域では、大型の店舗、飲食店、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなど、日常生活に密着する施設を建築できます。
また、第一種住居地域では建設が制限されているパチンコなどの娯楽施設も建設が可能なのは一つのメリットといえるでしょう。
一方で、この点は同時にデメリットでもあります。
なぜなら、娯楽施設や大型店舗、飲食店の建設が認められるため、これらが原因で発生する騒音や施設や車による騒擾が懸念されるからです。
自分の住まいを建てるために閑静な土地を購入しようとしている場合、周辺環境を確認するなど、慎重な注意が必要です。
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まとめ
第二種住居地域の土地には、大きな工場や映画館、キャバレーなどを建てられないので、比較的安全が確保されているといえるでしょう。
さまざまな用途の建物が建ち並び賑わいのある魅力的な環境になりやすい一方、閑静な土地を求めている場合には不向きかもしれないので注意してください。
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えびす家株式会社 メディア担当
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