不動産売買では、売り手と買い手の双方が公租公課を支払う必要があります。
支払いや申請を忘れると延滞金が発生し、結果的に損失を被るのかどうか気になる方もいることでしょう。
この記事では、不動産売買における公租公課の重要性についてご紹介します。
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公租公課とは？
公租公課とは、国や自治体に対して払わなければならない税金の総称になります。
不動産の売買でいうところの公租公課とは、例えば売買契約書に付ける印紙税や固定資産税といったものです。
公租公課とは一般的に「公租」と「公課」の2つの言葉が重なった言葉で、上の例で挙げた印紙税や固定資産税は「公租」に含まれます。
「公課」は、健康保険料や税金の遅延が発生した際に支払う遅延金といった、税金以外で収める必要があるものが該当します。
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不動産売買における公租公課とは？
では、不動産売買にかかる税金はどのようなものがあるでしょうか。
買い手には、契約書に付ける印紙税や不動産登記をするための登録免許税、不動産取得税が取得時にかかります。
その後、不動産を所有し続けることで、固定資産税や都市計画税の通知が毎年、自治体から送られてきます。
売り手には、不動産を売ったことで利益が出た場合の譲渡所得税、契約書に付ける印紙税、土地や建物が担保になっているのであれば抹消するための登録免許税がかかるでしょう。
また、不動産の売却は年度途中であることが普通のため、売り手は買い手に対し、所有していた期間分の固定資産税と都市計画税を払うことが一般的です。
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不動産売買を行うときの注意点
ここまで不動産売買で支払い義務が生じる税金について話してきましたが、これらは不動産会社が仲介に立ってくれているため、基本的には売買契約の流れで処理されます。
しかし、買い手も売り手も確定申告に行かなければなりません。
買い手の場合、多くの人が不動産を購入するためにローンを組んでいるでしょう。
条件に当てはまっているのであれば、ローン減税を申請することができます。
ローン減税は購入した年のみ、税務署に赴いて手続きします。
翌年以降は、税務署から送られてきた書類を年末調整と共に提出することで、わざわざ確定申告に行く必要はありません。
売り手の場合、不動産を売却したことで利益が出ているのであれば、その報告とともに、条件に当てはまっていれば特別控除を申告します。
売却がマイナスであった場合でも、損益を確定申告しておくことで、翌年の税金が減額されることもあります。
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まとめ
不動産売買では多くの税金を支払う必要があります。
基本的には契約の流れで支払うものが多いですが、一部確定申告が必要なものもあります。
不動産売買をしたのであれば、忘れずに確定申告を行いましょう。
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不動産の売買で気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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えびす家株式会社 メディア担当
えびす家株式会社は、川口市周辺の投資・収益物件を豊富に取り扱う不動産会社です。一棟収益物件を中心に戸建てやアパート、マンションなど様々な不動産情報を紹介しております。今後も不動産情報の記事をご紹介します。
